3月10日に開催された第13回全国人民代表大会（全国人大）二次会議代表団全体会議で、「外商投資法（草案）」が審議された。この外資系企業投資の新たな基礎法律も注目されている。中国で経営を行う外資系企業にとって、この法律の制定はどのような意味を持つのか？どのような実情に対応しているのか？中国での経営にどのような影響を及ぼすのか？人民日報記者が、中国に進出する複数の外資系企業幹部を取材した。

　中国は改革開放の実施以降、「中国・外国合資経営企業法」、「中国・外国経営協力企業法」、「外資企業法」の「外資三法」と呼ばれる法律を中心に外資系企業の投資法律体系を確立してきた。「外資三法」から「外商投資法（草案）」に至るまで、中国で経営を行う多くの外資系企業は、中国が外資の実情に対応する努力を目の当たりにしている。

　「外国企業による中国投資の開放プロセスに対応するため、『外資三法』は何度も改正されている。外国投資家はその間、中国が外資系企業の投資に対する監督管理、特に各業界の市場参入を徐々に緩和するのをみてきた」。昭勝・リンクレーターズ共同経営事務所パートナーの劉堅中氏は、新たな外商投資法が「外資三法」に取って代わり、中国による外資系企業投資の促進と保護に関する統一的な基礎法律になるとの見解を示した。この大きな動きは今後、中国での外資系企業の発展基調を強固にし、外資投資企業に対する本国企業と同様の待遇を保障するとみている。

　ローソン（北京）有限公司副総経理の車文焕氏は、これまでの「外資三法」が企業管理と経営を重視していたが、今回の「外商投資法（草案）」が投資の観点から立法され、内容が一層豊富になった上、外資系企業投資を最大限に促進、保護、管理するもので、その発表が待ち望まれるとの見方を示した。