「ロレアルは20年余りにわたり、中国の改革開放の証人、参与者であると同時に受益者となっている。特にここ数年は、減税・負担軽減から『放管服（行政のスリム化と権限委譲、監督管理能力の強化と権限委譲との両立、行政サービスの最適化）』に至るあらゆる面で支援政策と新たな措置が発表され、実施効率も上がり続けている。中国の改革開放実施から40年後の新たなスタート地点において全人代が『外商投資法（草案）』を審議することは、中国に進出する外資系企業の共通の望みであり、中国の開放推進、ビジネス環境改善、経済グローバル化の決意を示している」。ロレアル中国CEOのステファン・リンダネック氏はこう話している。

　外資の参入に対する内国民待遇ネガティブリスト管理制度の確立や国内外企業の公平な待遇の保障、外資系企業の権益保護の強化など、「外商投資法（草案）」が多くの面で中国の投資環境の合理化を図るものとなっている。

　メルクグループ中国総裁のアラン・ガボー氏は、同草案が知的財産権の保護を重視していることを喜んだ。「メルクは科学技術企業として、全ての事業で先端技術と特許を扱っている。特許の審査や執行を含む知的財産権保護システムはイノベーションを喚起し、イノベーションは中国経済と世界経済の重要なエンジンとなるため、当社はその発展を楽観している」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月12日