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2兆元規模の減税・費用削減も財政は持続可能 李総理。
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第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議は15日午前9時に人民大会堂で閉幕会を行った。閉幕後、中国国務院の李克強総理は人民大会堂3階の金色ホールで記者会見を行い、国内外の記者の質問に答えた。
李克強総理は財新週刊の記者からの質問に回答した際に、次のように発言した。
我々は今年、さらに大規模な減税・費用削減を実施する決意を下した。増値税と企業の社会保険料負担比率を引き下げ、減税・費用削減の規模は2兆元弱になる。これは現在の経済減速の圧力に対応する、非常に重要な措置であると言える。
これは公平を促進する。なぜなら規則によると、各種所有性企業が減税・費用削減から利益を得ることができるからだ。しかも政策の効率が高く、市場主体に直接届く。4月1日には増値税減税に取り組み、5月1日には企業の社会保険料負担比率を引き下げ、全面的に展開する。企業がこれほど公平で効果的と感じる方法は他にないだろう。
今年のさらなる大規模な減税・費用削減は事実上、重大な改革と重要な決定だ。我々はこれまで計算を繰り返し、多くの案を作った。そのうちの一つは、今後数年に渡り増値税率を毎年1ポイント引き下げるという案だが、現状を見る限り企業は不足を感じるだろう。そこで我々は増値税の50％以上を占める製造業の増値税率を大幅に3ポイント引き下げる決意を下した。建築業など一部業界は1ポイント引き下げで、その他のすべての業界も上がることはなく下がるばかりだ。税制の問題により、推進の中で一部の業界の控除が減り、税負担が拡大する可能性がある。それについても我々は真剣に準備をしており、彼らの控除を増やし補うことで、すべての中小・零細企業を対象に包括的減税を実施する。すべての業界の税負担を軽減する。基本養老保険の企業の負担率については、従来の20％から16％に引き下げることを明確にした。
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