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発信時間：2019-03-15 12:35:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　先ほど、このような規模な減税・費用削減で財政は持続可能かという質問があった。これについても我々は真剣に計算を行った。我々は製造業などの基礎的業界、雇用を最も多く生む中小企業に対して大幅な減税を行うが、これは実際には魚を養うため水を入れるようなもので、財源を育成することになる。近年の営業税の増値税への統一化においても、先に財政収入が減少したが、後に税の基盤が拡大し、財政収入が増加した。現在はさらに国民の所得分配構造を調整しなければならない、これも一つの改革だ。すう勢を見ると、実体経済と企業に利益を与え、彼らが国民の所得分配で占めるパイの比率を高めるべきだ。こうすることでさらに多くの雇用を創出し、就業者の所得を増やすことができる。そのため政府は財布の紐を締めながら利益を与え、政府が留保している利益にも手をつける。反発があってもこれに手をつけ、企業と国民に利益を与える。このような財政こそがより持続可能であるが、逆に言えばこれは未来の利益を前借りしているのではという疑問符がつく。ところがこれはまさに未来を育むための措置であるのだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月15日

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