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2019年は中国の行政村の98％で4Gネットワーク開通へ。
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中国工業情報化部（工信部）はこのほど「2019年情報通信産業の業界慣行整備と不正取締りに関する指導意見」を発表し、年内に中国の行政村の98％で4Gネットワークを、貧困村の98％でブロードバンドネットワークを開通する計画を発表した。
「意見」によると、工信部は2019年にブロードバンド「双G双提」行動計画をスタートし、中小企業のブロードバンド通信料を平均15％、モバイルデータ通信料を平均20％引き下げる方針だ。このほか、◇電気通信サービスの普及を推進し、4Gネットワークの建設を加速、全国行政村の98％での4Gネットワーク開通、貧困村の98％でブロードバンド開通を目指す。◇ネットワーク間の連携テストを積極的に進め、全国で「携号転網」（携帯電話番号ポータビリティ MNP）が実施できるようにする。◇5Gの商用化を加速し、基準整備・開発・試験などの取組を着実に進め、事業と応用に関する事前計画を策定する。――などの計画を提起した。
「意見」は、運営企業と関連機関は「電気通信サービス規範」を厳格に実行し、サービス制度と管理フローを整備すべきで、システムサポート能力とサービスの利便性の向上、およびサービスレベルの確実な向上が必要だと要求した。また、サービスの契約と事業内容の広報宣伝に関するルールを整備し、利用者に制限事項や注意事項を告知し、正確にわかりやすく知らせる必要があると指摘。そして、携帯SIMカードの地域を跨いだ契約サービス導入を全面的に推進する方針を示した。
「意見」はまた、迷惑電話取締り・通信料課金・個人情報保護・情報通信詐欺の防止など、社会が関心を寄せる問題について新たな取組の重点を提起した。具体的には、◇迷惑電話取締り対策行動方案と関連措置を徹底し、通信キャリアとモバイル回線再販企業は通信資源と顧客の管理を全面的に強化する。◇通信料の計算について監督検査を組織的に展開し、データサービスの課金に関する検査を強化、通信インターネット企業のサービスと課金について検査を強化する。◇個人情報保護とネットワークデータセキュリティに関する法規を遵守し、企業内部のデータセキュリティ責任部門・管理制度・保護措置を整備する。◇情報通信詐欺防止と電話契約者の実名登記管理を強化する。――と提起した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月15日
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