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発信時間：2019-03-14 15:39:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国共産党中央と国務院はここ数年、製造業の発展を重視しており、一連の減税・費用引き下げ措置を打ち出して企業負担を軽減し、製造業のモデル転換・高度化を促進した。今年の政府活動報告は、再び製造業などの増値税率を現行の16％から13％へ引き下げる方針を示している。製造業の減税・費用引き下げ効果はどれくらいなのか？今後新たに期待されることは何なのか？

 

　中国国家税務総局収入規画核算司司長の蔡自力氏は、中国がここ数年にわたり減税・費用引き下げ政策を大々的に進め、実体経済のなかでも特に製造業のコスト引き下げと負担減を図ったと説明する。2018年は、増値税改革措置三項目の効果が大きく、5－12月の増値税率引き下げによる減税額が2780億5千万元に上った。うち製造業の減税規模が最大となり、純減税額は1063億9千万元と、減税総額の38.3％を占めた。また、小規模納税者基準統一による減税額は89億2千万元、繰越税還付額は1148億5千万元だった。

 

　今年の政府活動報告は、製造業などの増値税率を現行の16％から13％へ引き下げる方針を示した。交通運輸業、建築業の増値税率は現行の10％から9％へ引き下げられ、最低税率の6％は変わらない。今後は引き続き、税率を3段階から2段階へと減らすことを目指して税制の簡素化を進める。

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