国家税務総局局長の王軍氏は全国両会部長チャンネルで、減税・費用引き下げ総額が2兆元近くに上る見込みで、大規模な減税・費用引き下げ規模が昨年に比べ50%以上拡大するとの見通しを明らかにした。減税については、規模が今年の税務部門組織収入予算の10%以上に相当すると試算。このような大規模な減税・費用引き下げは、中国でも国外でも、ここ数年はもちろん数十年を振り返っても空前の規模になると説明した。
「製造業と小規模・零細企業の負担を軽減し、製造業企業のハイクオリティな発展につながる強大な原動力を注入することが重点となる。年初に発表された小企業・零細企業の普遍的減税政策も、小企業・零細製造業の税負担を一層軽減する」。蔡自力氏は、全体的にみて今回の大規模な減税が「放水による養魚」を目的とし、企業負担の軽減と市場活力の喚起につながる大きな措置で、税制整備、所得分配合理化の重要な改革でもあり、マクロ政策が安定成長、就業確保、構造調整を支えるための重大な選択肢になるとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月14日