経済 > 李総理：大らかで慎重の原則で新業態・モデルを見据える
李総理：大らかで慎重の原則で新業態・モデルを見据える。
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第13期全人代第2回会議が15日午前に閉幕後、李克強総理は人民大会堂3階の金色ホールにて、第13期全人代第2回会議の取材に訪れた国内外の記者の前に姿を現し、質問に回答した。
澎湃新聞記者：
李総理は「インターネット＋」の大々的な発展、シェアリングエコノミーの発展を強調してきたが、昨年は一連の望ましくない事が起きた。これについてはどのように見ているか。政府は今後、シェアリングエコノミーの発展の規範化で、どのような新たな措置を講じるか。
李克強総理：
「インターネット＋」とシェアリングエコノミーは、プラットフォーム経済とも言える。これは新しい物事であり、すべての新しい物事と同様、発展において利と害が生じる。しかし全体的に見るとこれは雇用を促進し、人々の暮らしを便利にし、関連産業の発展を促す。EC、宅配業、モバイル決済などは、人々に実感を与えている。皆で事に当たり、皆の知恵を力を集め、皆で共有する。
このような新しい業態とモデルに対しては、放任するか厳しく管理するかという、いい加減な態度が許されない。そのため我々は近年、大らかで慎重にという原則を採用してきた。大らかとは新しい物事について知っていることは知らないことを大きく下回るため、その発展を認め、発展において生じた問題を是正するということだ。いわゆる慎重な監督管理とは、安全の限界ラインを示すことだ。また「インターネット＋」やシェアリングエコノミーという看板を掲げ詐欺を働くのを認めてはならない。創業者に成長空間を与え、企業に発展の新たな動力を生む環境を与える。この過程において、我々は公平な参入、公正な監督管理が必要だ。新たな物事は市場の力によって推進される際に、市場に依存し、市場競争の中で生き残るか淘汰されるかになり、政府も公平かつ公正な監督管理を行う。楽しさと苦悩は成長に伴うものだ。我々は彼らの健全な成長を促さなければならない。
次に、インターネット経済、シェアリングエコノミー、プラットフォーム経済にはまだ発展の余地がある。ECと宅配業は工業製品の農村部進出、農産物の都市部進出に対して、流通をさらに活性化させる効果を生む。工業分野にて、産業のインターネットを推進することで、使われていなかった資源を活用し、技術革新を促進できる。社会分野においては、インターネット「＋医療・健康」「＋養老・育児」「＋教育」などさらに大々的に活用でき、多くの場面と連動する。特に過疎地や農村部の人々・家庭・児童はインターネットを通じ、高品質の学校と病院、優秀な教員・医師資源を利用できる。彼らの実際的な問題の解決を促す。これに関する例は多い。私は多くのインターネット「＋医療診断」「＋教育」の実例を目にしている。これも市場の活力と社会の創造力を引き出している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月15日
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