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発信時間：2019-03-17 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　近年、多くのソフトウェア企業が「一帯一路」がもたらす新チャンスを捉え、海外進出を模索しているが、進出しているのは道具類の商品だけではない。

国産ソフトウェアの海外進出　道具類からサービスに拡張

　深センのあるソフトウェア企業の責任者の呉太兵氏は、2000年頃に個人経営のスタジオ名義で開発した動画をVCDに焼く商品を国外のダウンロードサイトで配信した。思いがけないことに一気に人気を呼び、ダウンロード回数は数日で100万回を超えた。また、海外ユーザーの有料サービス利用率も非常に高く、利益を手にした彼はそこにチャンスがあることに気がつき、消費者向けソフトウェアの開発と海外販売を専門に行う万興科技を設立した。

　万興科技はこれまでに十数種、数カテゴリの商品を海外でインターネット販売し、2018年に資本市場に上陸し、A株市場でソフトウェアの海外販売を主要業務とする唯一のソフトウェア会社になった。

　呉太兵氏によると、同社の主な顧客は中国ではなく、北米、欧州、インド、日本である。サイトの1日の訪問者は100万人を超え、Alexaのランキングで700位台、国内のよく名の知れた大手銀行サイトなどを上回っている。

　公開されているデータによると、2018年上半期、万興科技の海外売上高は2億4192万6600元で、同社の総売上高の96.46%を占め、主な収入源となっている。呉太兵氏は、「当初、ソフトウェアの海外販売を選んだのは、主に当時の国内市場は海賊版が氾濫し、消費者にソフトウェアにお金を出す習慣がなかったため。しかし近年は国内の知的財産権保護の強化、決済方法の便利化、消費者の有料サービス利用意識の向上に伴い、国内市場も開拓し始めている」と話した。

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