第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議は15日午前9時に人民大会堂で閉幕会を行った。閉幕後、中国国務院の李克強総理は人民大会堂3階の金色ホールで記者会見を行い、国内外の記者の質問に答えた。
中日韓自由貿易区(FTA)及び東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に関する日本経済新聞社からの質問に回答した際に、李克強総理は次のように述べた。
今年は中日韓首脳会議メカニズム発足20周年で、中国が議長国を担当している。我々は日本、韓国と共に、会議の議題について検討するよう努める。議題には中日韓自由貿易区の建設推進が含まれるだろう。特に保護貿易主義が台頭する背景下、全面的で高水準で互恵の自由貿易協定の締結は、3カ国にとってメリットになる。日本と韓国は対中貿易で大きな貿易黒字があるが、我々は引続き平等な競争を通じ消費者により多くの選択肢を与えることを願っている。私はこの過程において相互補完を実現し、各国に利益をもたらせると信じている。中日韓自由貿易区とRCEPのどちらが先に合意に至るかについては、各国の努力次第だろう。どちらが先であっても中国はそれを楽観する。
中国は責任ある大国であり、北東アジア諸国の関係を重視するほか、東南アジア及びすべての周辺諸国との協力を重視する。我々は安定的な周辺環境を願っている。かつ我々は「一帯一路」イニシアチブを関連国の発展戦略と連結させようとしている。中国は揺るぎなき姿勢で平和的発展の道を歩み、揺るぎなき姿勢で地域と世界の平和及び発展の保護者・貢献者になる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月15日