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増値税16％から13％に引き下げ 製造業はどれほど得するか。
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鉄鋼業に100億元規模の相乗効果
中国国際工程咨詢有限公司冶金建材部の陳子琦主任は、「増値税は鉄鋼業の最大の税種である。今年は増値税の税率が3ポイント下がり、鉄鋼業の税負担は大幅に軽減され、企業から歓迎される。今回の増値税の減税幅は非常に大きく、鉄系金属の製錬と圧延業だけで減税による相乗効果は200～300億元になり、鉄鋼業および川下産業の質の向上を促進する効果がある」と述べた。
初歩的な推算によると、増値税の税率調整後、鋼材1トンあたりの税負担は20～30元減少し、今年の製鉄所の増値税の減税額は200～300億元になる。そのほか、税率引き下げにより増値税を税基盤とする課徴金も減少する。
陳子琦氏は、「鉄鋼業の増値税税率引き下げは、市場の活力を増進し、川下産業、特に製造業のコスト削減・利益増加につながる。国民経済の基幹産業である鉄鋼業の減税は機械、自動車、家電、船舶などの多くの川下産業にも好影響をもたらす。これにより川下産業の調達コストが低下し、より広範囲の企業の活力と利益の増加、ひいては中国製造業全体の競争力向上にもつながる」と話した。
自動車の値下げで市場活性化の見通し
全人代代表で重慶小康集団の創業者兼会長の張興海氏は『経済日報』の取材に対し、『政府活動報告』で提起された大幅減税は喜ばしいことだと述べた。例をあげると、小康集団は増値税に引き下げで年間6000万元を節約できる。「節約したこの費用は企業だけのものではなく、ユーザーにも共有し、消費を拡大し、多くの庶民に恩恵を与える」と話した。
自動車は増値税の課税対象であり、税率引き下げ後、輸入車も国産車にも値下げ余地が生まれる。3月15日、ベンツは値下げの第一声をあげた。同社は、「減税」「庶民にも利益を還元」の政策を徹底し、メルセデス・ベンツとスマートの中国大陸で販売する全モデルの希望小売価格を前倒しで引き下げると発表した。
その後にBMWが続き、BMW（中国）汽車貿易有限公司と華晨宝馬（BMW）汽車貿易有限公司は、即日から中国販売商品の希望小売価格を引き下げると発表。ジャガーランドローバーも同日、中国で販売するジャガーとランドローバーの全シリーズの希望小売価格を前倒しで引き下げると発表した。16日晩、ボルボも値下げを発表。17日にはフォード傘下の高級ブランドのリンカーンが全ての中国販売モデルの希望小売価格を引き下げると発表した。
中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月24日
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