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発信時間：2019-03-24 15:15:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

記者：米国政府、米国の安全機関は華為（ファーウェイ）の設備にバックドアがあり、中国の情報機関にサービスを提供していると考えているが、道理を踏まえて否定できますか。この言い分を拒否できますか。

 

任正非氏：この点について、私は多くのメディアに「絶対にあり得ない」と表明している。まず、弊社はスパイ活動を決して行わず、従業員のこのような行為を絶対に許さない。次に、私たちはバックドアを設置することは絶対にない。彼らは「中国の法律はバックドアの設置をどのように処理するか」と言っているが、私は断固拒否する。バックドアの設置に賛同するはずがない。政治局委員の楊潔チ氏は2月16日にミュンヘン安全保障会議で表明している。

まず、中国政府は中国のどの企業のバックドア設置も許可しない。次に、中国企業は世界各国でその国の法律、国連決議、これらの規則を遵守する必要がある。国が示した態度は私個人と一致している為、バックドアは存在しない。

30年前、弊社が170カ国で30億人にサービスを開始したことは、30年前に存在しなかったことを証明する。これは非常に良好なサイバーセキュリティ記録である。今後30年も存在することはない。これは絶対であり、私個人がはっきりと言える。誰かに指示されることはなく、指示もされていない。この点は非常に透明である。国はミュンヘン安全保障会議でもこの観点を再度表明した。

記者：米国が華為を打ちのめそうとしているのだと思いますか。

 

任正非氏：華為は崩れると思いますか。私はないと思う。私たちには勢いがある。米国が私たちに圧力をかければ、私たちの動力になり、さらに努力する可能性もある。ある著名人は、トーチカは内部が最も崩れやすく、外からの圧力により内部の団結力、密度、戦闘力は高まると言っていた。崩れるわけがない。

多くの顧客が私たちと20年以上付き合ってきた。彼らは華為のことを一番よくわかっており、消費者は自分で選択し、何が良くて何が悪いというような言葉に耳を傾けない。そのため、私たちは生き残っていく自信がある。この点は大きな影響を受けない。

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