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発信時間：2019-03-24 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　ロシア『独立新聞』の3月19日の報道によると、中国政府活動報告に、「国内総生産6.6%成長、規模90兆元突破、都市部新規雇用者1361万人、失業率5％前後の低水準維持。約14億人の人口を抱える発展途上大国、充分な雇用の実現、消費の経済成長けん引力はより増強。サービスの経済成長寄与度は約60％、貧困脱却の進行、農村部の貧困者1386万人減少、人民の生活は引き続き改善。住民1人あたりの可処分所得は6.5%増加。個人所得税の徴税基準は向上、6項目の控除対象を設置、貧民街住宅改造620万戸超、農村部危険建築物の改造190万戸、増値税税率の引き下げ、税収優遇対象となる零細企業の範囲拡大、研究開発・イノベーションなどを奨励する税収政策の制定。通年の企業と個人の減税額約1兆3000万元」が盛り込まれた。

 

　北京は、貧困を解消しなければ小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的建設は実現しないと認めている。政府活動報告は、「貧困脱却戦略を的確に実施する。両不愁三保障（衣食に困らず、義務教育、基本医療、住宅の安全を保障）の実現で直面する問題を重点的に解決する」とした。

 

　もう1つの目標はさらなる減税である。同時に、個人所得税を引き下げ、最終的に内需を刺激する。この任務を遂行するため、政府は都市部住民の収入増加、消費能力向上に向けた複数の措置を同時に実施し、複数の手段を通して良質の商品とサービスの供給を増やす。

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