専門家は『独立新聞』の取材に対し、中国は内需を同国の長期的発展戦略に合わせることに重点を置いていると率直に話した。
プレハーノフ記念ロシア経済アカデミーのエカチェリーナ・ノビコワ准教授も、中国政府はここ10年、内需と国内市場の発展を重視していると話している。ノビコワ氏は、「世界的に市場が国家間で再配分される傾向にあること、またこれらの市場で商品とサービスが飽和状態にあることは多くの国の不景気、または経済潜在力低下の主な要因だ」との見解を示した。
中国の強みは巨大な内部市場であり、これは中国経済を救う可能性がある。ノビコワ氏は、「そのため、中国の税率引き下げは消費者と企業を刺激する。大部分の経済圏が低迷する中、これは最も正しい方法。このような景気促進方法はロシアも参考にする価値がある」と述べた。
建築会社のヴァルター社のエヴゲーニイ・ヴァルター社長は、「中国政府が直面するリスクは低い。世界2位の経済圏である同国の成長は鈍化しているが、社会経済指標に民衆の福利レベルがかなり反映されている」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月24日