2019年に入ると、民間資本を呼び込む政策が強化されるようになり、中でも重点プロジェクト建設への民営企業の参加促進や金融支援強化が目立った。発改委などの部門は現代化都市圏の発展に関する指導的意見、物流業界の質の高い発展の促進に関する意見、高齢者福祉の充実促進など一連の重要政策を相次いで発表した。こうした政策に共通してみられるのは、重点プロジェクト建設などに民間投資を積極的に呼び込もうとする姿勢だ。
業界に詳しい専門家によると、重点インフラプロジェクトへの投資が民間投資の主な対象分野になっている。中でも、民間投資は交通運輸、情報、水利、環境、公共施設管理などの分野で大幅な増加がみられ、プロジェクトへの参加も進んでいるという。
中国国際経済交流センターのチーフリサーチャー、張燕生氏は、「民営経済の発展を一貫して促進し支援するべきで、市場参入規制の緩和によって、より幅広い分野へ民間投資を呼び込むことが必要だ」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月25日