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新エネ車財政補助の新政策が発表、業界への影響は？。
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中国財政部、中国工業・情報化部などの4部・委員会が26日、「新エネ車普及・応用財政補助政策のさらなる改善に関する通知」を発表した。その中で、「EV航続距離のハードルを引き上げる」「新エネ乗用車、新エネバス、新エネトラックの補助基準を引き下げ、産業の自然淘汰を促進し、市場の急激な変化を防止する」と明記された。
中国の昨年の新エネ車生産台数は127万台、販売台数は125万6000台で、前年比でいずれも6割増となった。うちEVとPHVの生産・販売台数が急増した。自動車消費が低迷する環境下、中国の新エネ車は美しい成長のカーブを描いた。
新エネ車の産業規模の拡大に伴い、業界内ではすでに新エネ車財政補助の新政策の発表が予想されている。補助金の減額は合理的だが、産業に一定の圧力をもたらすと分析する声もある。新エネ車の完成車、バッテリー、材料などの全産業チェーンのコスト削減と収益性向上により、補助金減額の影響に対応しなければならない。それと同時に、差別化交通管理、充電インフラの整備や中古車といった、使用側に対する支援を強化し続ける必要がある。また自動車取得税の免除やダブルクレジット政策の延期といった「ポスト補助金時代」の支援策を明確にし、業界の見通しを明らかにしなければならない。
当然ながら、国による補助金の減額、購入制限が行われていない都市における販売に占める比率の向上、高品質車種の発売などが、政策の販売台数への影響を弱める。新エネ車の販売増は「消費駆動」の段階に移る。
「ポスト補助金時代」のチャンスをいかにとらえるべきだろうか。現段階でも、次のようなビジョンを描くことができる。
まず、バッテリー技術が成熟し、コストが下がる。中国科学院院士、清華大学教授の欧陽明高氏は「新エネ車は自動車産業の発展方向を示している。EVは今後普及する流れだ。バッテリーシステムの価格は5年内に1kWhあたり100ドル前後に低下するだろう。この水準であれば、新エネ車はガソリン車とコストパフォーマンスで競争できる。2025年以降には急成長を迎えるだろう」と予想した。
次に、準備と市場育成を強化する。特に中核・先端技術の準備、個人消費市場の育成を強化する。
それから、新エネ車はさらにスマートになる。寧徳時代新エネ科技股份有限公司の曾毓群会長は、「現在の中国のAI、モバイル通信ネットワーク、動力バッテリーなどの技術の融合により、スマートカーの発展を先頭に立たせることができる。これからの自動車は移動のためのツールだけでなく、スマートな助手、人に不可欠な存在になる」と判断した。
欧陽氏も「我々は2035年に新エネ・スマート化電気自動車の新時代を迎える。現在の新エネ車はまだ初歩的な電気自動車の段階にあるが、新エネとスマート化の同時発展により新エネ・スマート化・電気自動車の新時代に入る」との観点を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月27日
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