経済 > 「科創板」上場、各地が企業に奨励金を支給
「科創板」上場、各地が企業に奨励金を支給。
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ハイテク新興企業向け市場「科創板」への上場を申請した9社が先週金曜日に発表された。さらに多くの企業が上場に向け準備を整えている。国内の約半数の省・直轄市・自治区が企業の科創板上場の手厚い奨励策を発表している。奨励額は最高で1000万元以上にのぼる。
証券時報の報道によると、杭州市政府はこのほど上場申請を検討している第1陣・7社の企業及びその証券チームと座談会を開いた。7社は経営状況が全体的に良好で、時価総額は20−94億元以上。7社はAI、医療機器、IoT、サイバーセキュリティの企業で、科創板6大分野「硬実力」ハイテク企業の条件に合致する。
杭州市は上場申請を検討している80数社の中から条件にほぼ合致する企業35社を選び、その後さらに一部を推薦企業として選んだ。科創板の関連ルールが正式に発表された後、さらに7社のリストを対照・整理する。
科創板が発表されると、各地政府はその奨励策を相次いで発表し、企業のラストスパートを促した。
上海市は20日、「科学技術体制・メカニズム改革のさらなる深化による科学技術革新センター策源能力の強化に関する意見」を発表した。その中で、上海は多層的資本市場を発展させ、上海証券取引所における科創板の設立と登録制の試行を契機とし、高品質テクノロジー企業の情報を支持するとした。
江蘇省南京市は科創板で上場する企業に一括で300万元の資金援助を行う。省が認定する技術先進型サービス企業には50万元の奨励金を一括で支給する。データによると、南京市では昨年ハイテク企業が1282社増え、前年の8.7倍となった。
各地方政府は今後数年に渡り、企業の上場を中心的な取組内容とする。支援先を見ると、ハイテク、AI、バイオ医薬品、新材料などの企業に集中している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月27日
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