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復活を期すアップル、サービス事業を強化。
タグ：アップル サービス事業
26日未明、期待が寄せられていたアップルの今春の発表会はサプライズに欠ける内容で、直ちに「最もソフトな発表会」というレッテルを貼られた。
これまで予想されていたように、発表会ではハードではなくサービスが主役になった。雑誌定額読み放題サービス「Apple News+」、クレジットカードの代わりになる「Apple Card」、ゲームサービス「Apple Arcade」、独自の映像配信サービス「Apple TV+」が発表された。
今回の発表会はアップルのハード依存型成長の時代が終わり、コンテンツサービス企業にモデルチェンジすることを告げたとする見方もある。これは「ポストiPhone」時代の到来だ。アップルのサービス事業も実を結ぶ時を迎えたかもしれない。その決算発表電話会議によると、現在使用されているiPhoneは9億台以上となっている。新製品の販売は予想を下回っているが、アップルのサービスを支える9億台分のユーザーがいることになる。
アップルの最新の業績発表によると、昨年第4四半期のアップルの売上高は前年同期比5％減の843億ドル。サービス業の売上は19％増で、サービス類の粗利率は62.8％と、前年同期の58.3％を上回った。ティム・クックCEOはさらに、2020年にサービス業の規模を2016年の2倍にする目標を達成できる見通しと述べた。クック氏によると、iPhone以外の事業は新興市場から受ける影響が少なく、かつサービスの売上の大半が既存のユーザー規模と関連しており、現在の売上とは関連性がないという。
市場調査会社Strategy Analyticsの呉怡雯アナリストは、サービスはアップルの成長の新たなエンジンになっていると判断した。成長が著しく、より多くの利益に期待できるからだ。「アップルにとって、サービス業を成長させるためには、iPhoneユーザーの数が必要だ。iPhoneの平均販売価格が上昇を続け、競争の圧力が拡大するなか、iPhoneのユーザー数をいかに増やし維持するかは、アップルにとって一つの課題だ」
呉氏によると、高級機市場の競争も日増しに激化している。iPhoneのハード面の革新と優位性は、ファーウェイ、OPPO、vivoのフラグシップモデルと比べると保守的だ。次に、中国市場そのものが縮小している。不利な市場環境において、iPhoneの販売価格を適度に引き下げ、より柔軟な決済方法を提供することで購入のハードルを引き下げることは、アップルにとって数少ない対策の可能性がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月27日
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