通知の内容を見ると、国は自動車メーカーと関連企業による新エネ車動力バッテリーシステムのエネルギー密度、完成車のエネルギー消費の条件、EVの構造距離の引き上げの奨励を続ける。しかし2018年の政策と比べると、今年の新エネ車補助は支給減額をさらに拡大する。EVの補助基準を見ると、航続距離の基準が大幅に引き上げられるほか、バッテリーモジュールのエネルギー密度の条件も引き上げられる。通知は2018年の新エネ車補助政策と同じく過渡期を設けたが、1カ月短い3カ月を設定。過渡期終了後、地方からの補助が取り消される。
4部・委員会は通知の中で、今回の政策には▽新エネ車動力バッテリーシステムのエネルギー密度のハードルを着実に引き上げる▽新エネ車完成車のエネルギー消費の条件を適度に引き上げる▽EVの航続距離のハードルを引き上げる――という3つの目的があるとした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月28日