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ネット小売、差別化・カスタマイズ化が進む。
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今年1月から2月の全国の実物商品のインターネット小売額は1兆901億元に達し、前年同期比19.5%増で以前のような急増と差が見られた。
国家郵政局の統計によると、春運期間の全国郵政業の宅配業務量は前年同期比35%増加した。
ECは消費グレードアップの重要な促進力となっている。商務部電子商務司の責任者は以前、昨年から「便利」と「良質」の2つが重視されていると紹介。例を挙げると、一連の措置が打ち出され、宅配企業がEC発展に順応し、配達の「最後の1キロ」の難題を解決できるよう促し、庶民の消費をより便利にした。また、関係部門と共同でインターネット上の権利侵害・偽ブランド、不公平な競争などの市場秩序を乱す行為を取り締まり、ネット消費環境を整備し、安心して消費できるようにした。
注目したいのは、全国インターネット小売額の伸び率ピーク時と差がある点である。これについて商務部の高峰報道官は、過去十数年、中国のネット小売市場は急成長を維持してきたと述べた。
中国のネット小売額市場には2つの明白な特徴がある。1つは、急成長を維持し、ネット小売が消費を牽引していること。もう1つは、ネット小売モデル、構造が合理化され、ネット小売額が差別化・カスタマイズの方向に発展していること。高峰氏は、「中国経済が急成長段階から質の高い発展段階に移行すると同時に、中国のネットユーザー増加ボーナスが弱まり、ネット小売額の増加が鈍化するのは経済成長の規律と合っている。業種の発展動向を見ると、中国のネット小売の急成長を支える産業基盤、モデル革新、技術応用、ユーザーの習慣などは変化しておらず、2019年のネット小売市場も引き続き健全な発展となるだろう」と話した。
中国貿易促進会研究院国際貿易研究部の趙萍主任は『経済日報』に対し、「経済が直面する下降圧力は消費者の予想収入に影響し、消費者は支出により慎重になる。しかし、成長安定に関する政策が実行され、特に企業のコスト削減を促す減税の強化、企業のイノベーション発展の支援などは企業の発展を活性化し、雇用能力を高め、消費者の予想収入を安定させ、消費の自信回復を促進し、プラスの役割を発揮する」と述べた。
趙萍氏は、1～2月の全国主要小売企業5000社の売上高は前年同期比2.2%増加し、うち通販サイトの売上高は13.9%増加したことを挙げ、「1～2月のデータは楽観的ではないが、消費増加に多くのプラス要素があるため、通年の消費成長の見通しは悲観的ではない」との見解を示した。
また、「中でも重要なのは雇用拡大の面で、中国は今年の雇用拡大目標を制定し、雇用安定の政策支援を強化すると見られる。これにより、中所得層の収入増加が保障される。そのほか、昨年の消費増加に影響した家電、通信機器、自動車の消費などにおいて、政策支援を強化する。これらの要素はプラス要素に変わるだろう」と話した。
ECの今後について、高峰氏は、関係部門はネット小売市場の発展の変化を引き続き観測し、市場促進・規範化措置を研究し、健全かつ安定したイノベーション発展を推し進めると紹介した。
商務部電子商務司の責任者は、「多くの消費者がECを通してより良い商品とサービスを受けられるようにするため、優れたネット消費環境を構築し、より現実位的な消費促進措置を打ち出し、輸入消費の潜在力を引き出す」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年4月5日
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