中国社会科学院は先ごろ、「『一帯一路』建設発展報告(2019)」(以下、「報告」)を発表した。「報告」によると、中国が5年間で80カ国と「一帯一路」共同建設の協力協定を結び、87カ国がアジアインフラ投資銀行に加盟した。中国の「一帯一路」沿線国との貨物貿易額は5兆米ドルを超え、沿線国に対する中国の投資額は600億米ドルに達した。
「一帯一路」は5年の間に理念が実際の行動へと移され、豊富な成果を上げた。
貿易について中国社科院「一帯一路」研究センター副主任の徐坡岭氏は、「一帯一路」建設の5年間で中国が沿線国との協力レベルを次第に高めたと指摘した。貿易額と割合をみると、中国の「一帯一路」沿線国に対する輸出が輸出全体に占める割合は持続的に上昇している。
「報告」執筆者で南開大学経済学院院長の盛斌氏は投資について、中国国内投資家の「一帯一路」沿線国に対する直接投資額は2012-2017年の累計で807億3千万米ドルに上ったと紹介。うち2017年は通年で、「一帯一路」沿線57カ国の外国企業約3千社に対する直接投資額が前年比31.5%増の201億7千万米ドルと、中国の対外直接投資額の12.7%を占めたとしている。