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発信時間：2019-04-09 16:40:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国家発展改革委員会（発改委）は8日に発表した「2019年新型都市化建設の重点任務」（以下、重点任務）で、都市部に移転し既に就労している農業人口の戸籍付与・定住を積極的に推進すると明らかにした。戸籍制度改革に引き続き注力し、都心部の常住人口が100万以下の中小都市と鎮で定住制限を撤廃したのに続き、都心部常住人口が100万～300万の大都市でも定住制限を全面的に撤廃する。都心部常住人口が300万～500万の大都市も定住条件を全面的に緩和し、重点グループの定住制限を全面的に撤廃するとしている。

　「重点任務」の指摘によると、超大型都市では「積分落戸」（ポイント制に基づく戸籍付与制度）を整備し、定住規模を大幅増加、ポイント項目を簡素化し、社会保険料の納付年数と居住年数のポイントが大きな割合を占めるようにする。都市部の政府は差別化された精密な定住政策を模索し、農村の登録貧困者の定住を積極的に推進する必要があるとしている。

　常住人口への基本公共サービス全面適用推進について「重点任務」は、今年は意志がありながらまだ戸籍を付与されていない全ての常住人口が居住証を取得できるようにし、各地区で居住証に付随する公共サービスなどを拡大するよう奨励すると提起。今年はまた、「人地銭挂鉤」（都市戸籍付与数・建設用地増加・インフラ整備への財政支援をリンクさせる制度）など関連政策を深化させる。中央と省クラスの財政移転支出の計画時に、農業移転人口への都市戸籍付与数を考慮し、2019年も引き続き中央財政奨励金により都市戸籍付与数の多い地区を支援する方針だ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月9日

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