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発信時間：2019-04-09 15:28:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院関税税則委員会は8日、一連の日用品の行郵税税率を9日から引き下げることを通達した。庶民は輸入品の購入で得をすることになる。

　税目1、2の税率は現行の15%と25%から13%と20%に引き下げられ、調整後の行郵税税率は13%、20%、50%になる。税率13％が適用されるのは出版物、食品、ゴールド・シルバー、家具、玩具、薬品。税率20%はスポーツ用品（ゴルフボールおよび用品を除く）、釣り用具、紡績品および製品。税率50%はたばこ、酒、貴金属アクセサリーおよび玉石ジュエリー、高級腕時計、高級化粧品。

　特筆すべきは、税目1の全薬品に税率13%が適用されるわけではない点である。通知は税目1の「薬品」部分の注釈を修正し、「国が輸入にかかる増値税3％引き下げを規定する輸入薬品（抗がん剤と希少疾患薬を含む）に関しては貨物税率を適用する」と記載。今回の調整で、低い税率が適用される薬品の範囲が拡大した。

　行郵税は個人の携帯または郵送により入国する品物にかかる税金、輸入にかかる増値税、消費税をまとめて徴収する輸入税。4月3日に開催された国務院常務会議は、輸入品の行郵税税率を引き下げ、輸入と消費を促進することを決定した。

　専門家は、行郵税は小規模の税種だが、この政策は海外旅行者と越境ECにメリットがあると見ている。今回の調整は政府が進める減税政策の延長で、輸入と消費を促進し、人民を中心とした発展理念を表し、素晴らしい生活というニーズをより満たすことになる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月4日

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