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発信時間：2019-04-08 16:50:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　先般の国務院常務会議で、今年は政府が徴収する費用・手数料と運営サービス料を引き下げ、企業と人々の負担を一段と軽減することが決定した。また、年間約1800億元に上るモバイルネットワークのデータ通信と中小企業のブロードバンド使用料の引き下げ、一般商工業の平均電気料金引き下げ、鉄道貨物の運賃値下げ、港湾使用料の値下げ、市民の身分証明手数料の徴収取り止めなどの措置を決定した。

　「提速降費（通信速度の高速化と料金引き下げ）はこれまで通信業の注目の話題となっていたが、それに関する一連の措置も、近く到来する5G実用化への布石となる見通しだ」。湘財証券研究所マクロ経済担当の祁宗超・研究員は「証券日報」の取材に対して、「2015年に工業情報化部（工信部）が『提速降費』を推進し始めてから3年余り、中国国内の3大通信キャリアは前倒しで目標を上回る任務を達成、2018年は年間合計で1200億元以上の利益を還元した」と指摘。このほか2018年7月1日に、3大通信キャリアは一斉に国内データローミング料を廃止、省外に出かける際に新たにSIMカードを契約すべきか悩む必要がなくなり、この恩恵を受けるユーザーは7億8000万人に上った。今後は5G時代の到来に伴い、「提速降費」への期待が一段と高まるとしている。

　西澤研究院の鄭宇・特約研究員は「証券日報」の取材に対して、「今回の費用徴収削減措置は通信費・電気料金・運賃といった商工業経営における固定費に関わり、その恩恵は各産業に及ぶ。特にコスト変動に敏感な中小企業にとって、実際的な負担軽減措置は中小企業の確実なコスト負担軽減にポジティブな役割を果たす」と語った。

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