「モバイルネットワークのデータ通信と中小企業のブロードバンド使用料の引き下げ、一般商工業の電気料金引き下げなどの措置は中小企業のさらなる負担軽減、生産経営コスト引き下げ、企業マインドの向上につながる」。祁宗超・研究員は、「生産側のコスト低下は、最終的に消費側にも伝わり、川下の消費者にも実益がもたらされ、社会の小売消費の伸びの安定回復につながる」との見方を示した。
鄭宇氏は、「生活コストの更なる低下は人々の満足度を向上させる」とし、「経営コストの低下は川下の消費サイドに急速に伝わり、社会の物価上昇見通しを引下げ、物価安定にポジティブに働き、人々が同時に改革の成果を享受できるようになる」としている。
このほか、料金引き下げは内需拡大にプラスに働き、産業の高度化を促す。鄭宇氏は、「生産・サービス・住民などそれぞれのコスト低下は社会全体の消費能力向上をもたらし、消費の増加は人々のより質の高い消費財へのニーズを喚起する。これは、市場の無形の力を通じて、生産企業の製品構造の変化と技術開発への投資拡大を促し、供給側の構造改革促進につながる」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年4月8日