文字 経済 > 

発信時間：2019-04-08 11:28:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　BTグループは今年1月、中国の付加価値通信業の認可を受けた初の外資系企業になったことを発表した。この150年以上の歴史を持つが、近年は経営問題に直面している英国の老舗通信事業者は、中国市場に進出し新たなチャンスを手にしようとしている。

　注目を集めている金融業界ではUBSが昨年末、中国証券監督管理委員会から合弁会社への持株比率を51％に引き上げることを認められたと発表した。これにてUBSは中国本土の合弁証券会社の経営権を手にした初の外資系金融機関になった。

　保険業界ではドイツのアリアンツが昨年末、国内初の外資系保険会社の設立準備の許可を得た。今年3月には恒安標準人寿保険有限公司が、国内初の外資系養老保険公司の設立準備の許可を得た。

　広東省湛江市の連絡弁公室が3月末に稼働開始したことに伴い、ドイツ化学工業大手のBASFが湛江市で建設する精密化学工業一体化基地の計画が加速した。中国重化学工業における外資系単独出資企業はこれが初の例であり、投資総額は100億ドルを予定している。

　BASFのマーティン・ブルーダー・ミュラー会長は「中国は世界最大の化学工業市場の一つになった。中国が世界化学工業市場に占めるシェアは今後さらに拡大する。当社が引き続き世界トップの化学工業メーカーであり続けようとするならば、この成長の中に加わらなければならない」と述べた。

　気温の上昇に伴い、BMWの瀋陽市における鉄西新工場の建設が加速している。BMWは昨年、中国で30億ユーロを投じ瀋陽工場の生産能力を拡大し、瀋陽市を同社にとって世界最大の生産拠点にすると発表した。BMWも中国の自動車合弁会社の出資比率に関する規制緩和の受益者になった。株式購入により合弁会社の持ち株比率を25％から75％に引き上げる。

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る