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P2Pネット金融、取締が強化中。
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P2P（ピアツーピア、個人間）コンプライアンス検査の進行に伴い、P2Pネット金融の取締が引き続き強化されている。北京市、上海市、深セン市などの各地が関連プラットフォームの取締を発表している。P2P記録活動にも実質的な進展があった。記録は近日中に実質的に再開される可能性があり、下半期には一部の発展地域で記録の試行が開始される。
温商貸はこのほど「温商貸のネット貸借情報仲介業務の終了及びモデルチェンジ・発展の実施プラン」に関する公告を発表した。同プランの公示期間は7日（4月4−10日）。貸し手は期間中、プランの終了方法と操作フローについて意見を出し提案することができる。
深セン市インターネット金融協会は3月27日に「深セン市のネット貸借情報仲介機関の良性終了案内」を発表した。ネット金融機関の良性終了の過程において、ネット金融機関のチームが事業終了の具体的な作業を担当する。貸し手が自身の権益を守る手段には、貸し手大会、貸し手監督委員会、消息筋通報制度が含まれるとした。
北京市インターネット金融業界協会は今月2日に発表した「助貸機関の業務規範及びリスク管理の強化に関する注意」の中で、助貸機関は国の法律・法規を遵守し、助貸事業を慎重に展開するとした。また規範的かつ穏健な発展を提唱し、「助貸」の本質に回帰することとした。同協会は、関連機関は監督管理の範囲内で事業を展開し、認可金融機関もしくは類似する金融機関と協力することとした。また助貸機関に担保の資格がない場合、認可金融機関もしくは類似する金融機関と事業協力する際に、信用補完サービスやロスカットの承諾などの間接的な信用補完サービスを提供してはならないとした。
複数のネット金融プラットフォームの関係者はこのほど、上海市の監督管理はP2Pネット金融に対して、ローン残高と機関の数を半分に減らすよう求めたが、特定のプラットフォームに対して具体的な要求を出すことはなかったと話した。
地方版の細則のほか、全国的な監督管理政策についても検討が続けられている。ネット金融リスク特別整理活動指導チーム、ネット貸借リスク特別整理活動指導チームは先ほど特別会議を開いた。現在、業界のリスクは持続的に解消されているが、今年はさらにリスク管理を拡大し、力強く秩序正しく残されたリスクを解消していくと表明した。
業界が待ち望んでいたP2P記録活動についても、今年下半期に試行が始まる可能性が出てきた。消息筋によると、監督管理層は今年下半期に一部の発展地域で記録の試行を展開し、少数の機関の記録・登記活動を終えようとしている。試行の経験を総括した上で、重大リスク予防3カ年攻略戦の全体的な要求に基づき、2020年に残されたネット金融機関の記録・登記活動を全国で終了する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月9日
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