経済 > 中国国務院、さらに3000億元規模の費用徴収削減を決定
中国国務院、さらに3000億元規模の費用徴収削減を決定。
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李克強総理が先般の国務院常務会議で、今年は政府が徴収する手数料と運営サービス料を引き下げ、企業と人々の負担を一段と軽減することが決定した。また、入国する個人の物品や郵便物に課せられる行郵税の税率を引き下げ、輸入と消費拡大を促進するほか、「外商投資法」の施行に伴いビジネス環境改善のニーズにも対応することが決まった。
今年の「政府活動報告」で示された計画の実行に向け、会議では7月1日より次のような措置を実施することが決定した。◇不動産登記手数料の減免、特許出願料や年金（特許維持料金）の減免範囲拡大、個人用普通パスポートなど出入国証書・一部の商標登録・電力やコネクテッドカーなどの周波数帯利用料徴収基準を引き下げるほか、車庫・駐車場など不動産所有権登記手数料徴収基準を1件550元から80元に引き下げる、登録商標の更新料徴収基準を1000元から500元に引き下げる、などの顕著な手数料引き下げを要求。◇国家の重要水利プロジェクト建設基金と民航発展基金の料金徴収基準を半額にする。◇2024年末までに中央政府傘下企業の文化事業建設費徴収を半減、各省（区、市）にも地方政府傘下企業と個人の同項目の費用徴収について50％まで削減する権限を授ける。
同時に、産業教育融合モデル企業の職業教育事業への投資について、教育費付加と地方教育費付加の課税額から投資額の30％を控除する。会議はまた、モバイルネットワークのデータ通信量と中小企業のブロードバンド使用料の年間約1800億元引き下げ、一般商工業の平均電気料金引き下げ、鉄道貨物の運賃値下げ、港湾使用料の値下げ、市民の身分証明手数料の徴収取り止めなどの措置を決定。これらの措置は社会保険料率の引下げに続き、行政手数料徴収をめぐる一層の費用徴収の削減措置であり、実施後は企業と人々の負担が年間で3000億元以上軽減される見通しだ。
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