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発信時間：2019-04-09 10:50:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「先般発表された増値税減税と社会保険料率徴収基準の調整により、企業負担の軽減額は2兆元に上る見込みだ。続いてすぐに国務院常務会議が新たに3000億元規模の費用徴収削減措置を打ち出したことで、企業の投資マインドが一段と高まることは間違いないだろう」。中国企業連合会研究部の劉興国研究員は「経済参考報」の取材に対して、「今回の費用徴収削減措置は多くの分野をカバーしており、企業の更なるコスト低減を支援し、企業の経営負担軽減を図るものだ」と指摘。これらの措置は企業の「大規模な減税・費用徴収削減」をめぐる満足度を高め、なかでも「一部の費用徴収削減項目の減免は、企業コストを低下させるだけでなく、関連分野の創新創業の活力喚起につながる」と述べた。

　厦門大学マクロ経済研究センターの林致遠副主任は「経済参考報」の取材に対して、「今回発表の費用徴収削減措置は、4月1日からの増値税税率引き下げに続き、政府の減税・費用徴収削減政策の推進の姿勢を確かに示すものだ。供給側から見ると、企業の生産経営コスト引き下げと企業の活力喚起にプラスとなる。需要側から見ると、人々の生活コスト軽減と、消費刺激につながる」としている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月8日

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