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発信時間：2019-04-08 11:28:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　また先ほど可決された「外商投資法」も、欧州企業を含む外資系企業の中国における経営に、より全面的な法的保障をもたらした。中国駐EU使節団の張明団長は「外商投資法は中国が改革開放を全面的に推進する新たな重大措置になる。中国・EUの投資の自由化と円滑化を大幅に促進し、未来の中国・EU協力に向けより大きな発展のチャンスを作る」と述べた。

　「一帯一路」イニシアチブも最近、中国・欧州協力で頻繁に取り上げられるキーワードになっている。イタリアに続きルクセンブルクも中国と、一帯一路の協力に関する了解覚書に署名した。これまで欧州の20数カ国が一帯一路の建設に積極的に反応し、参加している。欧州委員会のユンケル委員長は、EUは一帯一路の建設で積極的な力を発揮したいと表明した。

　イタリア政府の地域事業を担当する国務次官補は新華社の記者に対して、覚書の署名はすべてのイタリア企業に新たなチャンスをもたらし、より多くのイタリア製品が巨大な中国市場に進出することになると述べた。

　中国側の統計データによると、2018年の中国とEUの貿易額は前年比10.6％増の6822億元で過去最大になった。EUは15年連続で中国にとって最大の貿易パートナー及び輸入先となっている。中国は14年連続でEUにとって2番目の貿易パートナー及び最大の輸入先となっている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月8日

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