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発信時間：2019-04-04 13:57:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　対象地別で、投資はシンガポール、カザフスタン、マレーシア、インドネシアなどに集中。投資モデルは、クロスボーダーM&Aが主流で、近年は、クロスボーダーM&Aに代わってグリーン投資が次第に「一帯一路」投資協力の主要方式になりつつある。

 

　対外請負工事で中国企業は2017年、「一帯一路」沿線61カ国で対外請負工事往路ジェクトの新規契約7217件を締結。新規契約額は前年比14.5％増の1443億2千万米ドルと、対外請負工事の新規契約総額の54.4％を占めた。

 

　「中国が『一帯一路』沿線国と行う生産能力協力の主体は、国有企業が中心で、民営企業も活躍している」。中国社会科学院工業経済研究所研究員の郭朝先氏は記者に対し、2017年5月時点で、計47社の中央企業が「一帯一路」沿線国でプロジェクト参与、出資、投資を行い、沿線国企業と1676件のプロジェクトを共同建設したことを明らかにした。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月4日

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