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発信時間：2019-04-16 15:27:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第15回中日韓自由貿易協定（FTA）交渉会合がこのほど、東京で開催された。三カ国は物品貿易・サービス貿易・投資・規則などの重要な問題について意見交換し、前向きな進展を得た。また、三カ国は共同参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）でのコンセンサスを土台に、貿易と投資の自由化レベルをさらに引き上げ、高い標準・規則を取り入れ、「RCEP＋」の自由貿易協定を締結することで合意した。中日韓が協力して自由貿易区建設を推進する姿勢から、多国間貿易体制の維持と、一国主義と保護主義に反対する決意が明らかになった。

　中日韓三カ国はいずれも自由貿易の受益者であると同時に積極的な提唱者であり、自由貿易の維持は三カ国の共通の願いだ。保護主義が蔓延し、多国間貿易体制が揺らぐなか、中日韓三カ国は世界第2・第3・第11番目の経済大国として早急に協力を強化する必要性が一段と明確になった。「貿易保護主義の台頭に対して、三カ国は共に声を上げ、アジアの中で自由貿易を推し進める必要がある」と、中日韓三カ国協力事務局の李鐘憲事務局長は述べた。

　現在の国際情勢では、持続的な開放拡大と地域の一体化促進こそが真に負うべき責務だ。世界はすでに密接不可分な地球村となり、各国の経済社会は日増しに相互に連携し影響し合うように発展しつつある。貿易保護主義に勝者は無いことは事実が証明している。相互接続推進と融合的発展の加速こそが共同的繁栄発展を促進するための正しい選択肢だ。開放を拡大し障壁を減らせば、国際的な経済貿易に血が通うようになる。自国本位で孤立すれば、国際経済貿易は停滞し、世界経済も健全な発展が望めなくなる。WTOは今年の世界貿易成長率予測を2.6％に下方修正したが、これは今年の世界経済成長減速が予想される重要な要因となる。

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