「一帯一路」が中日交流の中で熱くなり、両国は「一帯一路」の共同建設で重要な切り込みポイントとなる第三国市場協力を見いだした。西側メディアがたびたび喧伝するように、中日はタイをはじめとする東南アジア諸国のインフラプロジェクトをめぐって激しい競争を繰り広げている。だが実際には、両国の企業はタイの東部経済回廊(EEC)プロジェクト協力で進展を遂げた。中日にとって、第三国市場協力を深化させることは、それぞれの優位性を効果的に結びつけ、長所を活かし弱点分野を補強し、分業協力して、悪循環に陥る競争を回避することにつながる。18年の安倍首相の訪中期間には、第1回中日第三国市場協力フォーラムが重要な関連イベントの1つになった。
「一帯一路」が中日交流の中で熱くなったのは、両国関係の持続的な改善発展によるところが大きい。ここ数年で、中日関係は好転した。今年は中華人民共和国建国70周年を迎え、日本も「令和時代」に突入し、両国関係は新たな歴史的スタート地点に立ち、より高いレベルの発展に向かう歴史的チャンスに直面する。百年に1回ほどしかない大きな局面の変化に直面して、中日両国が協調協力を強化することの重要性と必要性がますます強まっている。世界の2大重要エコノミーとして、中日が「一帯一路」を共同建設することは、多国間主義と自由貿易体制を守ろうとする両国の共通認識を強固にし、経済グローバル化と地域一体化を効果的に推進し、開放型世界経済の構築に供するものとなる。これと同時に、「一帯一路」の共同建設は、中日実務協力の質向上とバージョンアップを推進し、共同利益のパイをより大きくし、両国関係が常に正しい軌道の上を進むよう保障する上でプラスになる。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年4月16日