中国の長江デルタ区域一体化発展が国家戦略に格上げされ、長江デルタ一体化は全面的に加速する新たな段階に入った。『経済参考報』記者によると、中国国家発展改革委員会(発改委)が先頭になって立案した「長江デルタ一体化発展計画綱要」は、初稿がすでに完成して意見募集を行っているところで、間も無く発表される見通しだ。
長江デルタ一体化は、新たな発展理念を全国に広げるモデル区として、グローバル資源配置のアジア太平洋の門戸、グローバル影響力と競争力を持つ世界レベルの都市群の建設を目指している。
長江デルタ一体化戦略について、第10回全国政協副主席、中国工程院主席団名誉主席の徐匡迪氏は先ごろ、「長江デルタ一体化:理論と対策」をテーマとする中国都市百人フォーラム2019春夏検討会で、長江デルタ地区が、世界的な影響力を持つ世界レベルの区域となる条件のいくつかをすでに備えていると紹介した。
徐匡迪氏は、長江デルタ地区が現在、中国で最も密集して都市化された地区として45都市を抱え、常住人口都市化率が66.66%に達すると説明した。長江デルタは、面積が国土全体の3.74%を占め、常住人口が全国の16%に達し、GDPの占める割合が約4分の1の23.49%となっている。
「長江デルタも中国の実体経済をリードする地域だ」。徐匡迪氏は、なかでも全国総量に占める自動車産業の割合が26.23%、造船産業が30.8%、通信産業が29.9%に達すると強調した。