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知財紛争が激増、巨額の罰金で権利侵害をけん制。
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世界知的所有権の日（毎年4月26日）を控え、最高人民法院（裁判所）は22日午前に安徽省合肥市で知的財産権宣伝ウィークの記者会見を開き、「中国法院知的財産権司法保護状況（2018）」白書を発表した。
白書によると、人民法院が2018年に新たに受理した知財権民事・行政・刑事事件は、前年比9万7709件増（41.19％増）の33万4951件に達した。
うち知財権行政一審事件と民事一審事件が急増の流れを示しており、前者が53.57％増、後者が40.97％増となった。広東省が新たに受理した知財権行政一審事件は前年比77.78％増となり、北京市は47.40％増の5万2463件にのぼった。
「北京市・上海市・江蘇省・浙江省・広東省の法院による受理件数が依然として高い水準を維持しており、新たに受理した知財権民事一審事件は18万5337件と、全国の65.39％を占めている」最高人民法院民三庭の宋暁明庭長によると、その他の省・直轄市が新たに受理した各種知財権事件も前年比で急増の流れを示しており、特に中西部の増加率が高い。
例えば甘粛省は290％増、貴州省は157.22％増、青海省は155％増だ。
宋氏は「各種事件の公正かつ効率的な審理を通じ、国内外で重大な影響力を持つ裁決が形成された。人民法院の知財権をめぐる裁判が社会から広く注目されるようになった」最高法院は昨年4月、クリスチャン・ディオールと国家工商行政管理総局商標評審委員会の商標権をめぐる紛争を審理し、判決を下した。これは国内外の権利者の合法な利益を平等に保護する原則を十分に示し、国際条約の履行、国際協力の強化という価値観を強調した。行政手続きの正当性への要求を強化し、直ちに救済し全面的に保護する精神を示した。中国の知財権司法保護成果をPRし、中国法院を当事者から信頼される国際紛争解決の「優先地」とするための範を垂れた。
宋氏によると、複雑な技術的事実の認定に関わる技術関連事件やその他の新型事件が増える可能性があり、知財権をめぐる審判は絶えず新たな課題に直面している。人民法院は市場の価値を中心とし、知財権侵害行為への取締を強化し、権利侵害の違法コストを高める。賠償額を知財市場の価値と合致させ、権利者の合法的な利益を効果的に守る。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月23日
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