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発信時間：2019-04-23 11:06:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「税収協力、ビジネス環境改善」をテーマとする第1回「一帯一路」税徴収・管理協力フォーラムが18日に浙江省烏鎮で開催され、「一帯一路」税徴収管理協力メカニズムの設立が宣言された。

　中国国家税務総局局長の王軍氏は開幕式で挨拶を述べ、「一帯一路」構想が打ち出されて以降、中国と「一帯一路」沿線国との輸出入額が2013年の6兆5千億元から2018年の8兆4千億元に年平均5.3％増加したと紹介した。今年第1四半期の中国の「一帯一路」沿線国に対する輸出入総額は前年同期比8.7％増の2兆元で、伸び率が対外貿易全体を4.1ポイント上回った。また、5年余りで中国は、「一帯一路」沿線国に対して4千億元超の直接投資を行い、現地で20万人分余りの就業ポストを生み出した。

　一方、中国に進出する「一帯一路」沿線国の企業も急速に発展した。税収統計によると、中国で投資する「一帯一路」沿線国企業のうち、2018年の年間納税額が500万元以上だった企業は1205社に上り、資本流入の業界構造はますます合理化した。生産・経営は安定しつつ上向き、営業収入は8.1％増加。投資も持続的に拡大し、固定資産投資は11.3％増加した。新産業、新業態、新商業モデル企業の研究開発投資は24.4％の大幅増となった。

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