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易会満氏：中日の資本市場協力の発展は良好。
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中国証券監督管理委員会の易会満主席は中日資本市場フォーラムで、中日の資本市場協力の発展は良好だと述べた。
中国証券監督管理委員会は22日に関連情報を発表した。易会満氏によると、2018年5月、中国側は日本側に2000億元の適格外国機関投資家（QFII）投資枠を提供し、日本の金融機関が積極的に参与し、関連の作業は順調に進んでいる。18年10月に中国証券監督管理委員会が日本の金融庁と『協力了解覚書』に調印して以来、双方は上場投資信託（ETF）の相互接続の推進、市場参入の加速、監督管理協力の強化などに関する一連の実務的協力を展開し、大きな進展が見られた。
易会満氏は、中日の資本市場協力にはしっかりとした伝統と基礎があると話した。改革開放初期、新中国最初の外国債券が日本で発行された。中国資本市場の発展過程において、両国の監督管理機関、取引所、業界は交流、人員育成、監督管理協力などの面で多大な成果をあげた。日本の証券機関は中国証券業との業務提携を強化し、中国の資本市場の対外開放に関する制度改革に広く参与した。
また易会満氏は、全面開放という新構造の形成は中国政府の揺るぎない立場だと強調。党中央、国務院の新ラウンド高水準の対外開放の推進に関する取り決めに基づき、中国証券監督管理委員会は市場の関係各方面とともに資本市場の改革開放を推し進める。現在、「科創板」の設立と登録制の試行を全力で推し進め、より開放的な資本市場の基礎制度の構築に努めている。証券の大幅な緩和、本土・香港市場の相互接続体制の整備、原油や鉄鉱石などの特定の先物の対外開放を安定的に進め、QFII制度をより合理化する。
今後について、易会満氏は「中日の資本市場開放の協力は新たな発展のチャンスを迎え、巨大な潜在力を有する。中国側は日本側とともに交流を強化し、相互信頼を深め、新分野の実務的協力を展開し、両国の経済貿易協力に新たな原動力を注ぎたいと考えている」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月23日
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