王軍氏は、「一帯一路」建設が大きく進むにつれて、税収が生産要素配置や国際経済・貿易協力などの合理化に日増しに重要な作用を発揮し、「一帯一路」沿線国が税収分野の協調と協力の強化に重要な意義を持つようになったと指摘。「一帯一路」税徴収管理協力メカニズム設立の目的は、税収協力の強化を通じて、ビジネス環境の合理化を促進し、貿易自由化と投資円滑化を後押しすることと説明した。
今回の協力フォーラムは、中国税務部門が初めて主導発起及び主催したハイレベル国際税収会議で、イタリアやスイス、フランス、ドイツ、リビア、カナダ、ロシア、英国、日本、カザフスタン、アラブ首長国連邦、クウェート、ナイジェリア、インドネシアなど85カ国・地域の税務主幹当局責任者・委任代表者や、国際組織16機関、多くの学術機関、クロスボーダー企業代表が出席した。
34カ国・地域の税務部門はフォーラム開催中に「『一帯一路』税徴収管理協力メカニズム覚書」を共同で締結し、「一帯一路」税徴収管理協力メカニズムを正式に設立した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年4月23日