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発信時間：2019-04-23 11:00:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国財政部と税務総局は今年初め、「小規模・零細企業に普遍的恩恵が及ぶ税減免政策の実施に関する通知」を発表した。月間売上高10万元以下の増値税小規模納税者に対する増値税免除や、小規模薄利企業に対する企業所得税基準引き下げなどの優遇措置と共に、税減免の恩恵を受ける小規模薄利企業の範囲を拡大し、小規模・零細企業の発展を後押しする方針を打ち出した。

　今年の「政府活動報告」では、年初に発表された小規模・零細企業に普遍的恩恵が及ぶ減税政策を強化する方針が示された。今回の減税は、「放水養魚（現金還流による企業育成）」や成長力の増強に着目し、財政の持続可能性を考慮しながら、企業の負担軽減と市場活力の喚起を図る重大な措置で、税制の整備や所得分配構造の合理化につながる重要な改革でもあり、マクロ政策による安定成長促進、就業保障、構造調整の重大な選択となる。

　小規模・零細企業に普遍的恩恵が及ぶ減税措置のうち、増値税適用の「最低基準」が従来の月間売上高3万元から10万元に引き上げられた。これについて、浙江省舟山の「島嶼県」である嵊泗県の小規模・零細企業オーナーたちは想定外のニュースを喜んだ。

　中国国家税務総局が発表した最新統計によると、今年1－2月の新規減税額は1828億5千万元に上った。大多数の小規模・零細企業が4月に四半期申告を行い、特に大規模な増値税減税などの政策実施によって減税・費用引き下げの効果は一層大きく表れる見通しだ。

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