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中国経済に期待 一線都市のビル投資に外資が殺到。
タグ：ビル投資
北京、上海、広州、深センなどの一線・二線都市のオフィスビルやショッピングセンターが外資ブームを迎えている。プライベート・エクイティ・ファンド大手のブラックストーン、シンガポールのキャピタランドグループ、不動産投資信託のリンクなどを含む外資系企業が巨額を投じてビルを購入している。
同策資管の統計によると、今年1～3月の外資系機関による中国本土での大型取引は8件、取引額は300億元に達し、ブラックストーンは約200億元を投じた。
3月、外国メディアはブラックストーンが15億ドルで「上海最大のオープン型ショッピングセンター」と言われる長泰広場を購入したと報道。ブラックストーンは今年、4億8000万ドルで米商用不動産大手Taubmanが保有する西安、鄭州、韓国の3軒のショッピングセンターの株式50％を買収し、70億2300万香港ドルで海航集団の子会社の香港国際建投の株式69.54%を取得した。
ブラックストーンだけでなく、キャピタランドグループは今年、27億5200万元で上海浦発ビルの約70％の面積を購入。リンクは66億元と25億6000万元で深セン市福田区と北京市通州区のショッピングセンターを購入した。
不動産コンサルティングのコリアーズ・インターナショナル華北区取締役の厳区海氏は19日、独占インタビューに応じ、「昨年から、外資が北京、上海、広州、深センなどに注目し、多くのプロジェクトを買収しているのは確か」だと述べた。統計によると、2018年の中国の不動産大型取引の3分の1が外資によるもので、今年も外資のビル購入の勢いは続くと見られる。
北京を例に挙げると、コリアーズ・インターナショナルの統計では、北京の不動産大型取引に占める外資の比率は2016年はわずか1％だったが、2018年は25％に大幅に上昇。上海は2017年の35％から18年に48％に上昇した。
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