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中国経済に期待 一線都市のビル投資に外資が殺到。
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外資の中国不動産投資ブームは今回が初めてではない。2005年前後、中国で外資によるビル購入ブームが起こり、多くの都市のランドマークが外資によって購入された。しかし2006年から、中国は複数の政策を打ち出し、外資の不動産投機を規制し、外資によるビル購入はヒートダウンし、取引も大幅に減少した。2015年に不動産の「外資制限令」が緩和されると、外資の中国不動産買収件数は回復し始めた。
2018年下半期から、中国の不動産市場は安定に向かい、多くの都市のオフィスビルとショッピングセンターの空室率が上昇した。賃貸料が低下する中で、外資が「爆買い」するのはなぜか。
厳区海氏は、外資が「爆買い」するのは主に中国の経済成長に自信を持ち、中国の成長に期待しているためだとの見解を示す。また、人民元の対米ドルレートが低水準にあり、海外融資コストが低いことなどの要因とも関係があり、これらは外資にとって魅力だという。当然、購入価値のあるプロジェクトも増えている。
特筆すべきは、昨年から中国政府が開放拡大措置を講じている点で、2020年初めに施行される『外商投資法』なども外資の動きを活発化させている。厳区海氏は、外資の活発化は中国の参入緩和制度と関係しており、審査と届出の制度において、中国はより開放的な資金流入政策をとっているとの見解を示した。
ブラックストーンなどのプライベート・エクイティ・ファンドは「低額購入・高額売却」に長け、中国の商用不動産購入を加速するのは底値買いをするためなのか。
厳区海氏は、底値買いと判断できないとし、「これらの中心都市の資産価格は安くない。外資が中国の商用不動産に殺到するのは北京、上海、広州、深センなどの資産の維持・増加能力に期待しているためで、その背後には中国の経済成長に対する長期的な自信がある。これも多くの外資が資産配分において中国をアジアで最も重要な市場とする理由の一つ」だと話した。
中国経済の第1四半期報告が先日発表され、前年比6.4%の成長率は中国経済に中高速成長の勢いがあることを示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月22日
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