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中国の幅広い減税、 多くの小企業・零細企業に恩恵。
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中央財経大学税収計画・法律研究センター主任の蔡昌氏は、普遍的恩恵の及ぶ減税が減税の対象拡大に注力しているため、小規模・零細企業の減税・税収負担が一層軽減され、企業が政策の「恩恵」を享受できると説明。「小規模・零細企業に普遍的恩恵が及ぶ税減免は、小規模薄利企業が優遇税を享受できる範囲を拡大した。対象企業が1798万社に上り、税収優遇の水準も大きく強化され、小規模・零細企業は減税・費用引き下げに満足している」との見方を示した。
中国の中小企業は現在、都市部労働就業の80％以上に貢献し、企業総数の90％以上を占めている。北京国家会計学院財税政策・応用研究所所長の李旭紅氏は、数の多い小規模・零細企業が社会に大量の就業ポストを提供し、就業安定と民生貢献の前向きな促進作用を果たすことができると話した。「小規模・零細企業に普遍的恩恵が及ぶ税減免の実施は、政策の受益層を大幅に広げ、小規模・零細企業が大きく発展し、市場活力を喚起する重要な措置になる。これによって、小規模・零細企業が就業吸収のメインチャンネルとしての重要な作用を発揮するだけでなく、大胆な思考と行動、イノベーション・創業をする若者に、夢を実現するための大きな舞台を提供することができる」としている。
「小規模・零細企業は発展の新鋭軍であり、イノベーションの重要な源泉だ。小規模・零細企業に普遍的恩恵が及ぶ税減免措置を進めれば、創業・イノベーションのコストを引き下げ、小規模・零細企業の発展原動力を増強する。これが、イノベーション駆動型発展戦略の実施や、イノベーション型国家の建設を後押しする」。李旭紅氏は、「長期的にみると、いかなる企業の成長も小から大への過程を経ており、発展の潜在力を持つ小規模・零細企業を多く育成することで、先進技術水準と国際影響力を持つ大企業を増やす基盤を築くことができる」との見方を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月23日
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