第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが25−27日にかけて北京市で開催された。会議では広い共通認識が形成され、多くの成果が得られた。一帯一路の建設を新たな段階に押し上げ、日増しに疲弊する世界経済に新たな希望をもたらした。
暗い影に覆われる世界経済
世界経済は現在、成長鈍化の圧力の拡大に直面しており、成長の新たな原動力を必要としている。経済協力開発機構(OECD)は3月に世界経済中期展望報告を発表し、今年の世界経済の成長率の予想値を3.3%、来年を3.4%に引き下げた。国際通貨基金(IMF)は4月に発表した最新の「世界経済見通し」の中で、今年の世界経済成長の予想値を再び下方修正し、今年1月の3.5%から3.3%に引き下げ、国際金融危機以降で最低の水準にした。
貿易と投資は現在の世界経済成長の2大エンジンであるが、いずれも減速のリスクに直面している。
まず、国際貿易の不確実性は、世界経済成長が直面している最大のリスクだ。ポピュリズム、孤立主義、脱グローバル化が近年激化するなか、米国を始めとする一部の国が「自国優先」の対外経済貿易戦略を推進し、貿易制裁の棍棒を振り上げ、貿易障壁を築いている。これにより世界範囲で貿易摩擦が激化し、国際貿易環境を悪化させている。世界貿易機関(WTO)は4月に発表した最新の「世界の貿易データと展望報告書」の中で、昨年の世界貿易は3.0%の成長に留まり予想を大きく下回ったとした。報告書はまた今年の国際貿易の成長予想を、従来の3.7%から2.6%に大幅に引き下げた。
次に、国際投資の低迷が続いている。欧米各国は最近、外資の審査を強化し、国家安全を口実に外国からの投資を阻み、越境投資の難易度を上げ投資額を減少させている。国連貿易開発会議(UNCTAD)が1月に発表した「世界投資トレンド観測報告書」によると、昨年の世界の海外直接投資(FDI)が引き続き減少し、2017年の1兆4700億ドルから1兆2000億ドルに減少した。過去3年間の持続的な減少により、世界のFDIは国際金融危機以降の最低水準まで落ち込んだ。UNCTADは、今年の世界のFDIは小幅増となるが、世界の貿易関係が複雑で変化が激しく、投資政策・環境が不確実といった複数のリスクに直面すると予想した。
世界で保護主義が台頭し貿易の成長率が低下し、FDIが大幅に減少し、さらに英国のEU離脱が遅れている。主要経済国の金融政策に大きな不確実性があり、大口商品価格と金融市場の変動が頻繁に生じている。世界経済は原動力が弱まり、成長率が低下する流れを示しており、低迷の暗い影に覆われている。