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「政府投資条例」が発表 政府投資の範囲を明確化。
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中国国務院はこのほど「政府投資条例」（以下「同条例」）を発表した。政府投資の範囲、政府投資の主な原則と要求、政府投資の決定プロセスなどを明確に規定した。同条例は2019年7月1日より施行される。
同条例は政府投資の範囲を明確にした。同条例によると、政府投資資金は市場が効果的に資源配置できない公共プロジェクト、非経営性プロジェクトを中心とする。国は政府投資範囲を定期的に評価・調整するメカニズムを構築し、政府投資の方向と構造を絶えず改善する。
同条例は政府投資の主な原則と基本的な要求を明確にした。また政府投資の決定プロセスを規範化・改善し、政府投資の合理的な決定を保障するため、同条例は政府投資プロジェクトの審査・批准制度をさらに規範化するとした。重大政府投資プロジェクトは仲介サービス機関の評価、公衆の参与、専門家の評議、リスクアセスメントなどの手続きを踏まえることにより、投資予算の拘束力を強化する。
畢馬威（KPMG）企業コンサルティング（中国）有限公司インフラ投融資（IGH）パートナーの李煒氏は記者に対して、政府投資条例がついに発表されたが、これは重大な意義を持つことを意味すると話した。うち「2つの中心」と「3つの禁止」に注目するべきだ。「2つの中心」は投資と資金計画の方向性を示す。まずは公共プロジェクトへの投資で、非経営性プロジェクトを中心とする。次に資金はプロジェクト計画に基づき、直接投資を中心とする。「3つの禁止」は地方の債務リスク予防の厳しい要求を示す。まず、政府とその関連部門は法律と規則に違反し債務を拡大し政府投資資金を調達してはならない。次に政府投資プロジェクトは施工部門の資金立替で建設されてはならない。それから政府投資プロジェクトの建設・投資の原則上、決定済みの投資予算を超えてはならない。さらに投資プロジェクトの審査及びオンラインプラットフォームの監督管理などの要求を加えると、同条例は事実上、政府投資プロジェクト及びPPPに深い影響を及ぼし、インフラ投融資の新構造を形成する。
国家発展改革委員会投資研究所体制研究室の呉亜平主任は記者に、「政府投資の決定・管理・監督などの行為を法治化・規範化の軌道に乗せることで、政府投融資行為に法的根拠が備わる。これは投融資体制の改革深化の重要な措置だ。さらに先ほど発表された企業投資プロジェクトの審査・登録条例が加わり、全社会の投資管理及び監督管理が法治化される」と述べ、次のように提案した。
投資決定の民主化と透明度をさらに高め、投資決定の合理化水準を高める。計画のけん引力・強制力を強化し、同条例が掲げる年間政府投資計画作成を踏まえた上で、3カ年さらにはより長期の政府投資計画を作成し、政府投資の資金及びプロジェクトを統一的に計画し、投資収益を高める。政府投資の監督管理を強化し、部門間の共同監督管理及び情報共有を強め、監督管理の総合力を発揮する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月6日
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