中国の財政部は8日、工業情報化部、交通運輸部、発展改革委員会と共同で『新エネルギーバスの普及促進に関する通知』をウェブサイト上で発表した。公共交通分野での消費促進、同業界のモデル転換の推進、バスの新エネルギー化の加速に向ける方針だ。
通知によると、スケールメリットやコスト削減状況に応じて、新エネルギーバス購入時の補助金交付基準を見直しする。2019年から、新エネルギーバスの販売・登録後に予め補助金の一部を交付し、規定の走行距離を満たした後、申請すれば残額を交付する。地方政府からの購入補助金が打ち切りとなっている場合、地方政府は引き続きこれを交付できるほか、新エネルギーバスに対する車両購入税と車船税(自動・船舶税)の課税を免除できるとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年5月10日