上海市政府は5月6日、アップル大中華圏本部、ハネウェル自動車部品グローバル研究開発センター、ナイキ・デジタルスタジオなど27社に地域本部と研究開発センターの証明書を発行した。同日に北京商務局が公表した統計によると、第1四半期に北京市が誘致した情報伝送、ソフトウェア、ITサービスなどの分野の外資系企業は45社で前年同期比50%増加し、実質外資利用額は同期比3.1倍の12億9000万ドルに達した。
商務部の統計によると、今年1~4月、中国の実質外資利用額は引き続き安定した増加となった。全国に新設された外資系企業は1万3039社、実質外資利用額は451億4000万ドル(約3052億4000万元)で前年同期比6.4%増。ハイテク製造業とハイテクサービス業の外資利用額が大幅に増加し、ハイテク製造業は334億1000万元で前年同期比12.3%増。うち電子・通信設備製造業、コンピュータおよびオフィス設備製造業の実質外資利用額はそれぞれ38.7%と45.8%増加した。ハイテクサービス業の外資利用額は524億8000万元で73.4%増加。第1四半期、中国に新規設立されたASEANの企業は437社で前年同期比33.6%増、「一帯一路」参与国の企業は1050社で23.5%増加した。
国連貿易開発会議が発表した『世界投資トレンド観測報告書』によると、2018年に世界の海外直接投資が引き続き減少する中、中国市場の外資導入は鈍化せず、発展途上国のトップを維持した。2月、中国米国商会は2019年『中国ビジネス環境調査報告』を発表し、広大な市場見通しおよび改善が進むビジネス環境により、中国は引き続きグローバル投資において第一候補の投資先になるとの見解を示した。
世界は中国市場への投資に自信を持っており、中国の発展はグローバル投資の「吸引力」をより強めている。