農業農村部政策・改革司の趙陽司長は27日、「新たな情勢下の農村改革試験区の活動が始まってから、特に第18回党大会以降、各試験区は農村改革深化の重点分野と重要部分をめぐり、多角的かつ深いレベルの実践と模索を行い、顕著な成果を手にした」と表明した。
趙陽氏は農業農村部が27日に開いた記者会見において、「中国は2009年に、新たな情勢下の農村改革試験区の活動を開始した。農村改革試験区は現在まで、中央政府が計画した改革試験任務を延べ226回実施し、農村改革の各分野をほぼ網羅した」と述べた。初歩的な統計によると、農村改革試験区は2011年以降に144件の試験成果を手にしている。これは省・部級以上文書の策定、国家法律・法規の制定及び改正に反映された。
同司の趙長保副司長は「関連部門と各農村改革試験区は中央政府の要求を貫徹し、農村改革を改革の全局面の中に置いた。統一的に計画・推進し、各分野の改革で顕著な成果を手にした」と表明した。
うち農村土地制度改革について、各関連試験区は農村土地最適化配置及び農家土地権益保護の体制・メカニズムの革新に取り組み、農村部の土地資源を活性化させた。黒竜江克山試験区は経営方法の革新に取り組み、土地規模化経営の推進を続けた。少数の人が土地を耕し、多くの人が利益を手にする規模化経営の道を切り開いた。重慶梁平試験区は契約管理権を手放す意向を持つ農家に対して、規範的でスムーズなルートを提供した。江西余江試験区は段階的かつ累積で費用を計算する方法により有償使用を計算し、住宅用地有償使用制度を構築した。
趙陽氏は「農村改革は掘り下げの段階に入った。新時代の農村改革試験区は大胆に試み前進する改革の精神を持ち続け、新たな農村改革の新たな道を切り拓き、新たな活力を添えるべきだ。試験を広げ、掘り下げ、試験の成果の抽出と転化を強化する。地方の大胆な模索を奨励し、地方の自主権を尊重するべきだ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年5月28日