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発信時間：2019-05-28 17:20:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「関税という脅し」の棍棒を振り回して中米経済貿易摩擦をエスカレートさせ、「国家安全」の名を借りてファーウェイなど中国企業の輸出を規制する…米国の国際貿易規則に対する様々な破壊行為に、国際社会から反対の声が上がっている。多くの米主流メディアを含む世界のメディアは、米政府の行為は「ゲームのルール破壊」、「重大な過ち」と「脅し」だとし、その損害は米中にとどまらず、世界全体に及ぶことになると批判した。

　「これは重大な過ちだ」。米ブルームバーグは社説で、「米国がファーウェイを破綻に追い込もうとするやり方は不適切なだけでなく、極めて愚かな行為だ。米国が中国の日増しに高まる技術力に打撃を与えようとするなら、それは反対の結果を招くだけだ。中国は人一倍の努力を重ねて、独自のOSを開発し、自社でICチップを設計、半導体技術を開発し、独自の技術標準を確立するだろう」と報じた。

　米国を別の角度から見れば、千の敵を殺して自陣でも八百の損失を出すという両者ともに痛手を被る狂言を演じている。

　「ファーウェイ制裁で痛手を受ける米国企業」――日本経済新聞は先ごろ、ファーウェイが発表した主要取引先92社のうち、米国は30社超と地域別で最大で、年間調達額は年間100億ドルに達すると指摘。「トランプ政府の制裁措置は米国企業にも痛みをもたらす」とした。

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