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国家級経済開発区が中国経済発展の重要なポイントに。
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中国商務部の王受文副部長は、国務院新聞弁公室が29日に開いた国務院政策定例ブリーフィングで、2018年の全国219カ所の国家級経済開発区の経済指標について次のように説明した。域内総生産は前年比13.9％増の10兆2千億元で、中国全体の11.3％を占めた。財政収入は同7.7％増の1兆9千億元で、国内占有率は10.6％。実質外資利用額と外商投資企業の再投資額の国内占有率は20.4％。輸出入総額は10.8％増の6兆2千億元、国内占有率は20.3％。国家級経済開発区は中国経済発展の重要な成長ポイントとなっており、外向型の経済発展も新たなステップに踏み出したといえる。
国務院はこのほど、「改革開放の新たな高みの構築に向けた国家級経済技術開発区のイノベーションと高度化推進に関する意見」（略称、意見）を発表した。「意見」は国家級経済開発区に一段と大きな改革の自主権を付与。具体的には、◇投資プロジェクトの参入手続き簡素化と、建設後に検査する新たな管理モデルの実施。◇建設プロジェクトの審査承認制度改革の全面実施。◇民営資本と外国投資家による特色ある産業団地の開発運営を支援。◇企業誘致の成果やサービスの効果などを報奨の対象とする。――などの政策を提起した。
「意見」は、国家級経済開発区における現代産業体系の構築を重視。具体的には、◇国家重要産業プロジェクトを国家級経済開発区で優先的に計画配置する。◇国家級経済開発区の国家新型工業化モデル基地創設を支援。◇国家級経済開発区による生活型サービス業と生産型サービス業の発展支援。◇国家級経済開発区による自由貿易試験区・自主イノベーションモデル地区での試行経験の水平展開を奨励。――などの政策を提起した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月30日
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