ボアオアジアフォーラムの周小川副理事長は29日にインタビューに答えた際、「米国が米国内外の企業や社会各界の反対を押し切って、思うままに関税を上乗せしていることは、誰にとっても利益にならず、最終的に損害は米国自身の利益に及ぶ。中国経済は今は挑戦に直面しているが、強靱性が高いため、自ら調整し、構造を最適化することができる」と述べた。
今回のディベートが静かで深いものになった根本的な原因は、中米の経済貿易というテーマの中の多くの道理は言わずとも明らかだからだ。世界最大の2大エコノミーとして、中米貿易の中の赤字にはどちらか一方しか成り立たないといった利益の対立はなく、それどころか巨額の利益をお互いに与え合う可能性が潜んでいる。たとえば中国の物品貿易の黒字は世界の産業分業の結果だ。中国はサービス分野では力強い優位性をまだ備えておらず、今後さらに開放を進め、特にサービス産業の開放を進めていく。互恵協力によらなければ、米国企業は潜在力に富む中国の巨大市場を絶えず開拓していくことはできない。
中米貿易紛争を解決するには、より大きく広い時代的背景の中で全面的な考察を行わなければならず、守成の大国は新興の大国の利益追求を尊重しなければならず、新興の大国も歴史的に形成された力の差を直視しなければならず、お互いに良好な相互連動の秩序を構築するよう努力しなければならない。中国で変わらないことといえば、企業のガバナンス構造を整えるという目標は変わらず、金融業の対外開放を揺るぎなく推進することも変わらず、中国の発展のために自分たちのことをしっかりやるというところに足場を置くということも変わらない。
雨降って地固まるという。劉キャスターが最初のあいさつの中で、「直接対話する機会を与えてくれたトリッシュにとても感謝している」と述べたように、今回のバトルと銘打った対話の機会は、よりよいベターを追求するためのものにほかならない。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年5月31日